労務マガジン６月号のご案内

📖 今月は「待遇差・人材育成・副業管理」に関する最新トピックをご案内しています

「うちの賞与制度って、正社員とパートで差があって大丈夫…？」
「副業してる社員がいるけど、制限って本当にできるの？」
「最低賃金の引き上げ、そろそろ限界かも…」

今月の労務マガジン6月号では、最近の判例をふまえた賃金制度の見直しポイント、副業に対する対応の基本、人材育成助成金の活用法など、中小企業が直面する実務課題に役立つ4つのテーマをご紹介します。

📌 トピック1：同一労働同一賃金 ― 最新判例から読み解く企業対応

✅ 賞与や退職金の「待遇差」が不合理かどうか、最高裁で判断が分かれた例も

• メトロコマース事件、大阪医科大学事件、日本郵便事件 など
• 判断基準：業務内容・責任・異動の有無などの相違
• 自社の賃金・手当制度について、説明できる根拠を明文化しておくことが重要
• 就業規則や労働契約書の整備＆説明会の実施が有効な対策

📌 トピック2：人材開発支援助成金「人材育成支援コース」

✅ OFF-JT・OJTを通じて、スキルアップ＋最大1,000万円の助成も！

• 対象：雇用保険適用事業所の従業員（正社員・有期雇用含む）
• 内容：
  • 10時間以上の座学型訓練
  • 新卒向け6か月実習型訓練
  • 正社員化を目的とした2か月以上の訓練など
• 賃金助成：最大時給1,000円／経費助成：最大50万円
• 人材の「定着」と「戦力化」を両立したい企業に最適な制度です

📌 トピック3：無断副業、どこまで制限できる？

✅ 原則は自由だが、4つの条件がそろえば「制限」可能

• 労務提供への支障、企業機密の漏洩、競業行為、会社の信用毀損行為
• 厚労省のガイドラインでも、「就業規則で届出制を明記すべき」とされている
• 通算労働時間の管理にも注意！副業先で割増賃金が必要なケースも
• 無断副業が発覚したら、まずは就業規則の整備と実態確認を

📌 トピック4：最低賃金の引き上げと中小企業のリアル

✅ 政府目標「平均1,500円」が迫るなか、対応に苦慮する企業が多数

• 「対応困難」54.5％、「不可能」19.7％（特に地方の小規模企業）
• 2024年、最賃改定で実際に賃金を上げた企業：全体の44.3％
• 生き残りのカギは、人件費の見直しと制度活用のバランス

📖 労務マガジン6月号を読む

制度を「知っている」か「知らない」かで、会社の未来が変わります。
今月も、実務で活かせる知識をぜひチェックしてください！