総経マガジン
2025/6/7
労務マガジン6月号のご案内

📖 今月は「待遇差・人材育成・副業管理」に関する最新トピックをご案内しています
「うちの賞与制度って、正社員とパートで差があって大丈夫…?」
「副業してる社員がいるけど、制限って本当にできるの?」
「最低賃金の引き上げ、そろそろ限界かも…」
今月の労務マガジン6月号では、最近の判例をふまえた賃金制度の見直しポイント、副業に対する対応の基本、人材育成助成金の活用法など、中小企業が直面する実務課題に役立つ4つのテーマをご紹介します。
📌 トピック1:同一労働同一賃金 ― 最新判例から読み解く企業対応
✅ 賞与や退職金の「待遇差」が不合理かどうか、最高裁で判断が分かれた例も
- メトロコマース事件、大阪医科大学事件、日本郵便事件 など
- 判断基準:業務内容・責任・異動の有無などの相違
- 自社の賃金・手当制度について、説明できる根拠を明文化しておくことが重要
- 就業規則や労働契約書の整備&説明会の実施が有効な対策
📌 トピック2:人材開発支援助成金「人材育成支援コース」
✅ OFF-JT・OJTを通じて、スキルアップ+最大1,000万円の助成も!
- 対象:雇用保険適用事業所の従業員(正社員・有期雇用含む)
- 内容:
- 10時間以上の座学型訓練
- 新卒向け6か月実習型訓練
- 正社員化を目的とした2か月以上の訓練など
- 賃金助成:最大時給1,000円/経費助成:最大50万円
- 人材の「定着」と「戦力化」を両立したい企業に最適な制度です
📌 トピック3:無断副業、どこまで制限できる?
✅ 原則は自由だが、4つの条件がそろえば「制限」可能
- 労務提供への支障、企業機密の漏洩、競業行為、会社の信用毀損行為
- 厚労省のガイドラインでも、「就業規則で届出制を明記すべき」とされている
- 通算労働時間の管理にも注意!副業先で割増賃金が必要なケースも
- 無断副業が発覚したら、まずは就業規則の整備と実態確認を
📌 トピック4:最低賃金の引き上げと中小企業のリアル
✅ 政府目標「平均1,500円」が迫るなか、対応に苦慮する企業が多数
- 「対応困難」54.5%、「不可能」19.7%(特に地方の小規模企業)
- 2024年、最賃改定で実際に賃金を上げた企業:全体の44.3%
- 生き残りのカギは、人件費の見直しと制度活用のバランス
制度を「知っている」か「知らない」かで、会社の未来が変わります。
今月も、実務で活かせる知識をぜひチェックしてください!

この記事の執筆者
白井章稔
社会保険労務士法人総合経営サービス肥後労務管理事務所 代表社員、株式会社ゼネラルキャリアサービス 代表取締役
東京都練馬区出身。大学卒業後、外資系食品メーカーに就職し、営業職として愛知、静岡で勤務してました。在...