労務マガジン５月号のご案内

📖 今月は「育児・賃金・通勤リスク」に関する最新情報をご案内しています

「夫婦で育休を取ったら給付金が出るって本当？」
「自転車通勤中の事故で会社が責任を負うことがある？」
「非正規社員の昇給に助成金があるって知らなかった…」

今月の労務マガジンでは、2025年4月施行の法改正に対応した給付制度の新設や、就業規則の見直しポイント、通勤リスク管理など、企業として知っておくべき4つのテーマを解説しています。

📌 トピック1：2025年4月スタート！育児に関する新しい給付制度

• 出⽣後休業⽀援給付金：14日以上の育休を夫婦で取得した場合に最大28万円支給
• 育児時短就業給付金：短時間勤務を選んだ従業員の収入減少を一定割合で補填
• 対象は雇用保険被保険者で、男女問わず利用可能
• 企業には、対象者への案内や就業規則の整備が求められます

📌 トピック2：キャリアアップ助成金「賃金規定等改定コース」が改正

• 非正規社員の基本給を3％以上引き上げた企業に最大72万円の助成
• 昇給率が高いほど支給額も増額（最大6％以上で最大90万円）
• 職務評価や昇給制度の導入があると加算20万円
• 制度を活用することで、人的投資と財政メリットの両立が可能に

📌 トピック3：通勤中の自転車事故、会社が責任を問われることも

• 通勤中の事故は原則、会社の責任ではないが…
• 自転車通勤を推奨・手当支給していた場合は要注意
• 通勤手当の支給方法や通勤経路の申請手順など、ルールの明文化が重要
• リスク管理の視点から、就業規則や通勤規程の見直しをおすすめします

📌 トピック4：最新の平均賃金動向（令和6年確報）

• 現金給与総額（2024年）：前年比2.8％増の34万7,994円
• 一般労働者：3.2％増、パートタイム：3.9％増
• 物価上昇の影響で実質賃金は0.3％減（3年連続マイナス）
• 賃上げの説得力を高めるデータとして、経営判断にも活用できます

📖 労務マガジン5月号を読む

法改正・新制度対応・リスク管理――今月の内容は、すぐに実務に活かせる情報ばかりです。
自社のルールや制度設計を見直すヒントとして、ぜひご活用ください。