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私たちを知る ABOUT

事業内容とサービスについて

総合経営サービスグループとは

中小零細企業(診療所を含む)の経営者が抱えるあらゆる課題をワンストップで解決するため、税理士法人総合経営サービスを主体に10つの企業(平成 29 年3月現在)で構成された組織です。

グループ各社がそれぞれの得意領域を持つことで、総合的に経営をサポートできる体制が構築されています。また、主体となる税理士法人総合経営サービスも、同様に専門領域ごとに部門を擁し、ワンストップトータルサービスを体現しています。

ワンストップトータルサービスとは 総合経営サービスグループ(税理士法人総合経営サービス[東京店]、税理士法人総合経営サービス[信州松本店]、社労士法人総合経営サービス、社労士法人肥後労務管理事務所、株式会社ドリームアクト、株式会社マウンティン、株式会社ナショナル・コンサルティング・サービス、行政書士法人総合経営サービス、一般社団法人中小企業成長支援センター)

SERVICE税理士法人 総合経営サービス

業務内容はこちら

税務部門

税務は会計事務所の根幹です。通常の監査業務から決算対策、税務調査対応、節税提案等幅広くサポートします。

相続・FP部門

相続、事業承継は、事前の対策・準備を行うことにより結果は大きく変わります。
弊社では相続税額シミュレーションをはじめ、不動産評価、自社株評価、遺言書作成支援、生前贈与対策、納税資金対策、M&Aなど、様々な方法でお客様の相続・事業承継対策を支援します。また、FP事務所として、社長個人のライフプランについても支援します。

人事・労務部門

成長中の中小企業では、本業の人材確保が最優先となり、管理部門の人材は不足しがちです。入社・退社を始めとする各種手続きや、毎月の給与計算を弊社にアウトソーシングして頂くことで、管理部門の人件費削減だけでなく、本業に集中して売上向上に努めて頂くことが可能になります。また、最近多発している労使間のトラブルを未然に防ぐための就業規則・諸規程の作成や401k※を使った社会保険料削減提案、助成金対応を得意としています。
※401k 「確定拠出年金」の略称で、平成13年に日本に導入された年金制度。主に大企業を中心に導入されている。

行政部門

新会社法の株式会社は、取締役1名、資本金1円から設立可能です。単なる設立代行ではなく、会社の将来を考えた役員の基幹設計のアドバイスをします。
企業に一番大切な創業前から、設立後の税務上のメリットについて様々な角度からご提案をします。また、役員変更をはじめ、本店移転、増減資、各種登記について、自社にあった組織体系へのご相談にも対応します。登記後の各種届出も支援します。

生損保部門

生命保険については、1つの保険会社の商品にこだわらず、10社以上(複数)の保険会社の商品の中からもっともお客様に適した内容で見直しのご提案をします。
また、損害保険についても、火災保険や自動車保険はもとより、近年問題になっている労災対策保険などの各種保険を取り扱うことにより、お客様のあらゆるリスクに対応できるようサポートをしています。

医療部門

病院・診療所及び介護事業所の税務監査、開業支援、各種行政手続、増患増収コンサルティングで医療・介護経営を幅広くサポートします。
また、医療経営コンサルタントグループ(MMPG)との提携により、独自の医療・介護経営のノウハウを提供し、お客様の経営の安定・成長をサポートします。

コンサル部門

経営改善、事業再生などの事業計画書作成支援から、アクションプランのモニタリングまでをサポートするMAS監査をはじめ、企業の財務DD・M&A等、お客様にとって最適な経営支援を実行します。
また、どうやったら売上が上がり、利益が残るのかという課題に真正面から取り組んだセミナーの開催など、本当に経営に役立つサービスを企画・提案しています。

営業部門

「お客様には『利益を出し続ける会社』になって頂きたい」と、外部講師を招聘し「経営の原理原則」を学ぶセミナーを毎月開催しています。
また、お客様同士でビジネスの縁をつないで頂くため、会計事務所主催の新しいビジネス交流会を定期開催しています。

飲食部門

会計事務所にありがちな表面上の数値管理だけではなく、飲食業経験者からなる飲食部門により、現場を意識した提案をします。
また、コンサルタントと連携し、損益シミュレーションの作成支援、売れ筋商品の開発、適正な経費コントロールや立地の判定など、飲食店開業や経営の安定のためのバックアップをします。毎月、飲食業経営者のためのセミナーも開催しています。

建設部門

建設業許可、電気工事業者登録、解体工事業者登録、産業廃棄物収集運搬業許可等、建設に関する許認可申請の代行をします。
また、他部門と共同して経営事項審査に関する申請、評価対策等も、サポートします。

国際部門

外国人経営者の方々に会社設立、記帳代行、税務申告、節税対策等のサービスの提供をしています。
また、在留資格の新規取得、期間更新、資格変更申請業務や帰国される際の各種税金還付申請といったサービスも提供しています。
そのほか、日本の銀行の低金利融資斡旋や、不動産購入を希望する外国人の方々への情報提供も行っています。

業務内容

個人向け

相続対策、資産運用、独立開業支援、確定申告、ライフプラン、不動産仲介 など

法人向け

税務会計、経営計画、資金調達、助成金・補助金申請、節税決算対策、税務調査対策、人事労務、独立開業支援、事業承継、増販増客、M&A、公開支援、企業再生、外国人向けサービス など

医療関係者向け

経営計画、資金調達、増患増収、節税決算対策、人事労務、独立開業支援 など