総経マガジン

補助金申請サポートのご案内

締め切り迫る!小規模事業者持続化補助金のご案内

当社ではこれまで助成金サポートをしておりましたが、
2021年から新たに補助金サポートを始めることになりました。

理由としては「助成金・補助金」という呼び方はあくまで支給者側やサービス提供側の定義であり、
お客様にとっては、助成金も補助金も関係ない、むしろ積極的に事業展開をしている経営者にとっては
助成金よりも補助金の方が、受給のハードルはあがりますが、もっと喜んでいただけると考えたからです。

そこで今日は小規模事業者持続化補助金<一般型>についてご案内します。
令和3年2月5日が〆切ですので、今年度はこれが最後の公募です。

申請できる方の主な条件は3つ

①補助金を申し込む時点で、すでに創業している
法人として会社を設立あるいは、個人事業主として開業届を提出して1年以上経っていること。
これから開業予定の方、法人でも医療法人や学校法人、個人でも医科や歯科は対象外です。

②従業員の人数が少ない
従業員数は、宿泊・娯楽業を除くサービス業で5人以下、宿泊業・娯楽業・製造業は20人以下
会社役員や事業主は従業員にカウントされません。フリーランスでも、従業員ゼロでも大丈夫です。

③しっかりとした経営計画とビジョンがある
申請には経営計画書を作成し、事業主自身が商工会議所で承認印をもらう必要があります。
将来に向けたビジョンやしっかりした経営計画がなければ、商工会から承認は貰えません。

一般型の補助金額の上限は50万円。補助率は2/3。
例えば60万円を経費で使ったら、40万円が補助されます。

ちなみに、前回までの一般型の実績は、以下の通りです。

  応募者数 採択者数 採択率
第1回(一般型) 8,044 7,308 90.85%
第2回(一般型) 19,154 12,478 65.15%

1回目よりは下がったものの、比較的高い採択率だという事がお分かりいただけます。

・・・・しかし!
実は「事業再開枠」という、今の時期だけの特別枠をご存じですか?
事業再開枠とは、コロナの感染拡大防止のために使った経費に対して、
最大50万円まで補助されます。しかも補助率は100%です。

さらに、これだけではありません。
パーソナルジム、ヨガスタジオ、バー、カラオケ店などを営んでいる
「特例事業者」に該当する経営者様には、さらに上乗せで50万円がプラスして補助されます!

このプラスの50万円分は、販路拡大や業務効率化に使っても良いし、
コロナ対策のためのマスク、消毒などに使ってもOKです。
では具体的に、どういった取り組みが補助金の対象になるのか?

①【一般枠】
小規模事業者の事業を継続・維持・拡大させる取り組み。
1.すでにある商品・サービスを新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費
2.新しい商品・サービスを開発して、新しいお客さんに売り込む、販路開拓の経費
具体的には、機械装置費、広報費、展示会出展費、旅費、開発費等、幅広い経費が対象。

②【事業再開枠】
コロナウィルスの感染拡大防止対策に対する取り組み。
マスクやフェイスシールド、パーテーションなどの飛沫対策にかかる経費や、
消毒用アルコール、洗浄設備、清掃作業の外注費または、オゾン発生装置、換気設備の導入費。

③【特例事業者枠】
カラオケやバーの経営者など、各自治体で認定されている特例の事業者に限って、
さらに50万円を上乗せします。この50万円の使い道は、①でも②でもどっちでもOKです。

注意点としては、
補助金の交付決定日前にすでに発注、購入、契約した経費は対象外となってしまいますので、
くれぐれも「交付決定」してから購入するようにしてください!!

また補助金は申請しても必ず受給できるというわけではなく、採択率によって
受給額も変わってきますし、「不採択」ということも珍しくありません。
でも落ちてもめげることなく、何度もチャレンジすることができます。

大切なのは、「補助金をもらうため」ではなく、
「会社をもっと良くするため」にどうしたいか明確なビジョンを持つこと。

売上アップのために購入を検討している機器や設備がある。
販路拡大のために展示会出展やECサイト立ち上げを考えてる。
もっと新しい商品に宣伝費や広告費をかけられたら・・・

そんな時は、ぜひ総合経営サービスにお気軽にご相談ください。
小規模事業者持続化補助金の申込〆切は12/21(月)までです。

お問合せ先は総合経営サービス 補助金担当:鎌田・新井 まで

新井由美

この記事の執筆者

新井由美

これまで、インテリア関係、フランス語の翻訳、マスコミでの秘書、トレンド情報会社でのコンサルティングな...

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