税理士法人総合経営サービス:セミナー

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ふるさと納税

「爆笑問題」が「ふるさと納税」を使って大阪府に1,000万円を寄付したというニュースが流れました。

このニュースを見て「爆笑問題って大阪出身だったっけ?」と思われた方もいらっしゃると思います。

結論から言うと「ふるさと納税」の制度は「出身地」や「本籍地」とは無関係です。また、「納税」という言葉を使っていますが、本当は「納税」ではなく、「寄付による税額控除」です。ちょっと紛らわしいですね。

この「ふるさと」と「納税」という言葉によって、誤解されている方も多いようです。この制度は、自分が応援したいと思った自治体に「寄付」することができます。その「寄付」によって、寄付をした方の税額が控除されるため、結果として自分が納めた税金が自治体間で移動することになります。

この制度に対して自治体の取り組みは様々です。おそらく都市部から地方へ税金が流れることになるでしょうから当然だとは思いますが、全般的には都市部は消極的で、地方は積極的な傾向があります。

今まで税金は何となく納めている又は給料から引かれていると思っている方も多いと思いますが、この制度を使って自らの意思表示ができるようになりました。

「いつか住みたい町」や「名産品が大好きな町」、「自然環境を守りたい町」などに「ふるさと納税」をしてもいいかもしれませんね。

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住宅ローン減税

 先日国土交通省から発表されたデータによると、7月の新設住宅着工戸数は前年同月に比べ19%増であったとのことです。少し建設業界も持ち直したのかと思いましたが、実際のところ、昨年の7月はすでに建築基準法改正による影響で住宅着工戸数が減少していた反動があるための増加で、過去の平均からするとまだ低い水準のようです。
 同じようなことは会計データの売上高や利益などの前年比較による分析にもいえます。前年がどういう状況であったのかを踏まえず、ただ「上がった・下がった」の結果だけで一喜一憂してはいけないという教訓にもなりますね。

 話を戻しますが、そんな建設業界の不況や景気対策も含めて、国土交通省税制改正要望では住宅ローン減税の適用期限の延長、対象借入限度額や控除率の引き上げ等があげられています。対象借入限度額は一般住宅でも2,000万から3,000万へ、省エネ住宅で3,300万、長期優良住宅(いわゆる200年住宅)では3,600万への拡充。控除率も一般住宅の10年の選択でも、現行(6年目まで1%、7年目から10年目0.5%)に対し、10年目までずっと1%と引き上げ、省エネ住宅と長期優良住宅にいたっては1.2%とする内容です。
 最大控除額にして現行制度と比較すると一般住宅でも140万の増額、長期優良住宅に該当すれば490万円も控除額が増加します。
 ( 詳細はwww.mlit.go.jp/policy/21zeiseikaisei.html )

 平成21年中居住分からの適用になると考えると、今住宅購入を検討している方は、少し待ったほうがいいかもしれないですね。まだ法案にもなっていない段階なので来年度改正に入らない可能性もありますが、金額も決して少なくないので慎重に検討したいところです。
 ただこう考えると、年内はますます住宅取得への動きが縮小し、建設業界にとってはまだしばらく厳しい業況が続くのでしょうか。顧問先に住宅購入希望者と、建設業者を両方持つ立場としては複雑ですが、来年度以降の景気回復に期待します。

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